2011年2月6日日曜日

債務整理とは

債務整理
債務整理とは、法律の力を借りて、多重債務を含めた借金を解決することを言います。

借りたお金を返すことは当たり前のことですが、借金を返すためにまた新たに借金をすることは、決して問題解決にはなりません。 最悪の場合には、法的に借金を整理することで、そのような状況を打破し、安心、平穏な生活を手に入れることが誰でも可能なのです。

債務整理の種類
債務整理には任意整理特定調停自己破産個人(民事)再生の4つの種類が有り、 多重債務者の条件によって選択が異なります。

任意整理とは
弁護士や司法書士が債務者の代理人として、消費者金融やクレジット会社などと交渉し、借金の額や月々の返済額、返済期間など新たに取り決めて和解する債務の整理です。

任意整理を行うと、利息制限法に基づく再計算が行われます。
すると、通常債権額が減少したり、過払い金が生じたりします。 その結果、月々の返済額を少なくしたり、払い過ぎていたお金を取り戻せたりするのです。

和解ができた後は、その条件に基づいて、毎月返済していきます。返済期間は、通常3~5年くらいになります。

特定調停とは
簡単に言うと裁判所を利用した任意整理です。
任意整理は弁護士・司法書士が直接各債権者と交渉を行いますが、特定調停は調停委員が債権者と債務者の間に入って調停案を作成していくという制度です。

取引履歴の請求や利息制限法による引き直しなどもしてもらえます。
調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められています。

したがって、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちに給料の差押え等の強制執行手続ができますので、延滞をしないように気をつけないといけません。

自己破産とは
原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

自己破産のデメリット
* 破産者名簿への記載や官報への掲載がされます。
* マイホームは手放さなくてはなりません。 マイカーはその価値によります。
* 精神的に自己破産者だという負い目に悩まされることがあります。
* 5年~10年間は信用情報機関(ブラックリスト)への登録がされます。  その間ローンを組んだり、お金を借りることはできません。 また、クレジットカードも作れません。

個人再生とは
個人再生(個人版民事再生)とは、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。

通常の民事再生は手続も煩雑で、個人が利用するのは難しい手続でした。 そこで、法律が改正され、「個人再生手続」が取れるようになったのです。 個人再生手続は、債権者の同意が必要かどうかで手続の仕方が異なります。

個人再生手続きの3種類
 1) 小規模個人再生
 2) 給与所得者等再生
 3) 住宅ローン特則

小規模個人再生手続
公務員・サラリーマン・自営業者などが利用できる(債権者の消極的同意が必要)。

給与所得者等再生(サラリーマン等)
定期収入を得ることができて、しかも収入変動の幅が小さい人が利用できる(サラリーマン・公務員など。債権者の同意は不要)。

住宅ローン特則
「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンの返済方法を見直して、マイホームを手放さずに借金整理ができます。

個人再生は、3年間で完済をしなくてはならず、適用も厳しい
個人再生手続は最低限支払うべき金額が決まっています。
返済金額は本人の居住地や扶養家族の有無、年収等により細かく分別されます。 またもしも個 人再生ではなく破産手続をした場合に、各債権者に配当される財産価値=精算価値よりも多い金額を必ず支払わなくてはなりません。

裁判所で認可された金額を3年間で返済をしていきますが、支払途中で返済金額を変更したり、中止する事は原則できません。 本人の離職や病気といった止むを 得ない理由に限り支払が免責される場合がありますが、適用を受けるためにはそれまでに一定額の返済をしていることが前提となります。

住宅ローンが減額されることはありません!
個人再生手続をとったからといって、住宅ローンが減額されるということはありません。 あくまでも住宅ローンの支払は別途行った上で、他の債務を圧縮していくという手続です。

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