競売事件番号
裁判所は競売が申立られると、それを事件として扱います。
そして、それら申立を競売事件として整理番号を付けて管理することになります。 その整理番号のことを事件番号といいます。
担保不動産競売事件と強制競売事件と形式競売事件
担保競売とは、年号○○年(ヶ)第○○○号 となっている事件番号です。
自宅を購入する際、銀行などの金融機関から住宅ローンの融資をうけての購入の場合、必ず「抵当権」を設定します。
抵当権とは、担保権の一種になり、(ケ)で始まる不動産競売事件のほとんどは、この担保競売です。
強制競売とは、年号○○年(ヌ)第○○○号 となっている事件番号です。
裁判所の判決や裁判所での和解又は調停で決まった競売事件。公証人が制作した公正証書の内容を実現するためなどの競売事件です。
どちらにしても、借金を返済できなくなったことが原因です。所有者の意思に関係なく、売却される点が共通しており、通常の取引・売買とは大きく異なる点です。
形式競売事件とは、債務の清算ではなく、遺産分割、共有物分割、破産手続上の換価など不動産を売却してお金に換える必要があるときに、競売手続をその手段として利用するものです。 事件の性質に応じ(ヌ)又は(ケ)と表示されます。
事件番号の種類
民事裁判記録符号
簡易裁判所
イ 和解事件
ロ 督促事件
ハ 通常訴訟事件
手ハ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
ハツ 飛躍上告受理事件
ニ 再審事件
へ 公示催告事件
ト 保全命令事件
借 借地非訟事件
ノ 民事一般調停事件
ユ 宅地建物調停事件
メ 商事調停事件
交 交通調停事件
公 公害等調停事件
ア 過料事件
キ 共助事件
サ 民事雑事件
地方裁判所
ワ 通常訴訟事件
手ワ 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
フオ 飛躍上告受理事件
カ 再審事件
ヨ 保全命令事件
タ 人事訴訟事件
レ 控訴事件
レツ 上告受理事件
ソ 抗告事件
ソラ 抗告受理事件
チ 民事非訟事件
ヒ 商事非訟事件
借チ 借地非訟事件
シ 罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件
セ 農事調停事件
ス 鉱害調停事件
リ 事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
ヌ 不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械に対する強制執行事件
ル 債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
ケ 不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械を目的とする担保権の実行としての競売等事件
ナ 債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
ヲ 執行雑事件
企 企業担保権実行事件
フ 破産事件
コ 和議事件
ミ 会社更生事件
船 船舶所有者等責任制限事件
油 油濁損害賠償責任制限事件
ホ 過料事件
エ 共助事件
モ 民事雑事件
人 人身保護事件
人モ 人身保護雑事件
高等裁判所
ネ 控訴事件
ネオ 上告受理事件
ラ 抗告事件
ラク 抗告受理事件
ム 再審事件
ツ 上告事件
ツチ 特別上告受理事件
ウ 民事雑事件
人ナ 人身保護事件
人ウ 人身保護雑事件
最高裁判所
オ 上告事件
テ 特別上告事件
ク 抗告事件
ヤ 再審事件
マ 民事雑事件
刑事裁判記録符号
簡易裁判所
い 略式事件
ろ 公判請求事件
は 証人尋問請求事件
に 証拠保全請求事件
ほ 再審請求事件
へ 共助事件
と 刑事補償請求事件
ち 訴訟費用免除申立事件
り 交通事件即決裁判手続請求事件
ぬ 費用補償請求事件
る 雑事件
地方裁判所
わ 公判請求事件
か 証人尋間請求事件
よ 証拠保全請求事件
た 再審請求事件
れ 共助事件
そ 刑事補償請求事件
つ 起訴強制事件
ね 訴訟費用免除申立事件
な 費用補償請求事件
む 雑事件
高等裁判所
う 控訴事件
の 第一審事件
お 再審請求事件
く 抗告事件
や 費用補償請求事件
ま 刑事補償請求事件
け 決定に対する異議申立事件
ふ 訴訟費用免除申立事件
て 雑事件
最高裁判所
あ 上告事件
さ 非常上告事件
き 再審請求事件
ゆ 上告受理申立事件
め 移送許可申立事件
み 判決訂正申立事件
し 特別抗告事件
ひ 費用補償請求事件
も 刑事補償請求事件
せ 訴訟費用免除申立事件
す 雑事件
没収の裁判の取消事件記録符号
下級裁判所
収い 簡易裁判所
収ろ 地方裁判所
収は 家庭裁判所
高等裁判所
収に 第一審事件
収ほ 控訴事件
最高裁判所
収へ 第一審事件
収と 上告事件
行政事件記録符号
簡易裁判所
行ア 共助事件
行イ 雑事件
地方裁判所
行ウ 訴訟事件
行エ 飛躍上告受理事件及び上告受理事件
行オ 再審事件
行カ 抗告受理事件
行キ 共助事件
行ク 雑事件
高等裁判所
行ケ 訴訟事件(第一審)
行コ 控訴事件
行サ 上告受理事件
行シ 特別上告受理事件
行ス 抗告事件
行セ 抗告受理事件
行ソ 再審事件
行タ 雑事件
最高裁判所
行チ 訴訟事件 第一審
行ツ 上告事件
行テ 特別上告事件
行ト 抗告事件
行ナ 再審事件
行ニ 雑事件
その他の記録符号
家庭事件記録符号
家 家事審判事件
家イ 家事調停事件
家ハ 家事共助事件
家ロ 家事雑事件
少 少年保護事件
少ハ 準少年保護事件
少イ 成人刑事事件
少ニ 少年審判等共助事件
小ロ 少年審判雑事件
少ホ 成人刑事雑事件
法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号
秩い 簡易裁判所
秩ろ 地方裁判所
秩は 家庭裁判所
高等裁判所
秩に 第一審事件
秩は 抗告事件
秩へ 異議申立事件
最高裁判所
秩と 第一審事件
秩ち 特別抗告事
裁判官の分限事件記録符号
分 第一審事件
分ク 抗告事件
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
フラット35は、「金利変動がない安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。(フラット35のページから)
フラット35のメリット
最長35年の長期固定金利住宅ローン
「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。資金のお受け取り時に返済終了までの金利・返済額が確定します。
保証料無し・繰上げ返済手数料ゼロ
通常の住宅ローンで必要となる保証料がかかりません。保証人も必要ありません。 また、ご返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切いただきません。
機構の基準による住まい作りを応援
住宅の断熱・耐久性などについて、住宅金融支援機構において独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。
併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。物件検査手数料は、適合証明機関によって異なります。
返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューを揃え、返済についてお悩みをお持ちのお客様に、親身になって返済相談に応じ、お客様のご事情に合った返済方法の変更をご提案しております。
また、お客様に万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険、さらに3大疾病保障付機構団体信用生命保険もご用意しています。
フラット35が利用できる人の条件
フラット35のメリット
最長35年の長期固定金利住宅ローン
「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。資金のお受け取り時に返済終了までの金利・返済額が確定します。
保証料無し・繰上げ返済手数料ゼロ
通常の住宅ローンで必要となる保証料がかかりません。保証人も必要ありません。 また、ご返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切いただきません。
機構の基準による住まい作りを応援
住宅の断熱・耐久性などについて、住宅金融支援機構において独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。
併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。物件検査手数料は、適合証明機関によって異なります。
返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューを揃え、返済についてお悩みをお持ちのお客様に、親身になって返済相談に応じ、お客様のご事情に合った返済方法の変更をご提案しております。
また、お客様に万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険、さらに3大疾病保障付機構団体信用生命保険もご用意しています。
フラット35が利用できる人の条件
- お申し込み時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
・ 400万円未満 = 30%以下
・ 400万円以上 = 35%以上
・ 400万円以上 = 35%以上
- ※ すべてのお借り入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借り入れをいいます。(収入合算者の分を含みます)
- お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。