2011年3月20日日曜日

自己破産をすると官報に記載されます

自己破産をすると官報に載ることになります。
政府が発行する重要な刊行物で毎日発行され全国に販売所が有ります。
官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。 さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。(参考: 独立行政法人国立印刷局)

官報は "本紙", "号外", ".政府調達" が有り、自己破産民事再生法の公示は号外の公告の欄に掲載されるます。
自己破産の場合には2回、官報に掲載されます。 民事再生は3回官報に掲載されることになります。

(1)破産申立
(2)破産審問
(3)破産決定(財産が無ければ同時廃止)
→(4)官報公告
(5)免責審尋
(6)免責決定
→(7)官報公告

自己破産の場合、破産決定2週間後と免責決定2週間後の官報に掲載されます。
掲載後2週間何処からも意義や抗告(不服)が無ければ確定となります。 債権者以外の一般人も異議・抗告が可能です。 例えば、『確たる証拠を持って、隣の人がが自己破産するようだが、彼は毎日パチンコ屋や飲み屋に通っているぞ・・』なんて裁判所へ申出られた ら免責決定が取消しとなり得るます。

自己破産などで官報に掲載されると、その情報を闇金業者が利用して大量のダイレクトメールが郵送されてくることになります。

ちなみに、官報に自己破産したことが載ったとしても、自己破産した事実が知り合いの誰かに分かってしまう確率は限りなくゼロに近いといっても過言ではありません。  もし、どうしても心配でしたら、官報がどのようなものか、参考までに自分の目で確かめてみては。 独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版『官報』

官報に記載される内容

▼破産手続き開始決定が出たあと
※ ここでは、同時廃止事件(個人の方が特に財産をお持ちでなく自己破産する場合はほとんどが同時廃止となります。)の場合の記載をご紹介しています。

事件番号 平成○年(フ)第○○号

住所 → 自己破産される方のご住所

債務者 □□□□→ 自己破産される方のお名前

1 決定年月日
平成○年○月○日午後○時


2 主文
債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続きを廃止する。

3 理由の要旨
破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。

4 免責意見申述期間
平成○年○月○日まで

裁判所名 → 自己破産を申し立てた裁判所名


▼免責決定が下されたあと
事件番号 平成○年(フ)第○○号

住所 → 自己破産された方のご住所

破産者 □□□□→ 自己破産された方のお名前

1 決定年月日
平成○年○月○日

2 主文
破産者について免責を許可する

裁判所名 → 自己破産を申し立てた裁判所名

なお、官報には全国の自己破産をされる方の情報が掲載されるわけですから、官報の同じページには、20名近くの方の情報が記載されることになります。

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