2011年3月26日土曜日

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構
設立 : 平成19年4月1日
目的 : 一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応 した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物 の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に 寄与します。

資本金 : 6,976.55億円(平成22年度末見込み※、全額政府出資)


 
平成21年度第1次補正予算の執行見直しに伴う2,300億円の国庫 返納及び平成22年度当初予算を反映したもの
店舗 : 本店 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
支店 全国の主要都市に11店舗

常務内容 : 住宅金融支援機構は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間住宅ローンの円滑な供給を促 進する住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な融資業務などを行います。 (住宅金融支援機構のサイトから抜粋)

利用条件および融資対象
  • 一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある方
  • 勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助(負担軽減措置)が受けられる方
    (リフォームの場合は必要ありません。)
  • ご自分で所有及び居住する住宅を建設される方、購入される方、リフォームされる方
  • 年収に占めるすべてのお借入れ※の年間合計返済額の割合(=総返済負担額)が次の基準を満たす方

    400万円未満 = 30%以下
    400万円以上 = 35%以上
  • 申込日現在、70歳未満の方(リフォーム融資は79歳未満の方)
    (親子リレー返済を利用される方は、70歳(リフォーム融資は79歳)以上でも申込めます。)
    ※  連帯債務者(収入合算、親子リレー返済、共有などのため)をたてることもできます。
    ※  連帯保証人は、必要ありません。(参照: 住宅金融支援機構のご利用条件・融資対象)
フラット35
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
フラット35は、「金利変動がない安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。(フラット35のページから)

フラット35のメリット
最長35年の長期固定金利住宅ローン
「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。資金のお受け取り時に返済終了までの金利・返済額が確定します。

保証料無し・繰上げ返済手数料ゼロ
通常の住宅ローンで必要となる保証料がかかりません。保証人も必要ありません。 また、ご返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も手数料は一切いただきません。

機構の基準による住まい作りを応援
住宅の断熱・耐久性などについて、住宅金融支援機構において独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。

併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。物件検査手数料は、適合証明機関によって異なります。

返済中も安心サポート
多様な返済方法変更のメニューを揃え、返済についてお悩みをお持ちのお客様に、親身になって返済相談に応じ、お客様のご事情に合った返済方法の変更をご提案しております。

また、お客様に万一のことがあった場合に備えて、機構団体信用生命保険、さらに3大疾病保障付機構団体信用生命保険もご用意しています。

フラット35が利用できる人の条件
  • お申し込み時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべてのお借り入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
       ・ 400万円未満 = 30%以下
・ 400万円以上 = 35%以上
  • ※ すべてのお借り入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借り入れをいいます。(収入合算者の分を含みます)
  • お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
(注) 年収については、原則として、お申し込み年度の前年(平成22年度においては平成21年1月~12月)の収入で審査します。 参考: フラット35のご利用条件

0 件のコメント:

コメントを投稿