執行抗告とは

執行抗告
執行抗告とは裁判所の執行処分に対する不服申立てのことです。

売却の許可または不許可の決定に対する執行抗告
民事執行法第74条
売却の許可又は不許可の決定に対しては、その決定により自己の権利が害されることを主張するときに限り、執行抗告をすることができる。

２ 　売却許可決定に対する執行抗告は、第71条各号に掲げる事由があること又は売却許可決定の手続に重大な誤りがあることを理由としなければならない。 

 

３ 　民事訴訟法第338条第1項 各号に掲げる事由は、前二項の規定にかかわらず、売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告の理由とすることができる。 

 

４ 　抗告裁判所は、必要があると認めるときは、抗告人の相手方を定めることができる。 

 

５ 　売却の許可又は不許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。

競売と執行抗告
競売の申立を受けた人が、その競売を不服として異議申し立ての執行抗告はできません。　しかし、競売落札後の売却許可決定に対して執行抗告により争うことができきます。

競売と執行異議(民事執行法第11条)
申立てられた競売に対して、どうしても納得が行かないという場合には、裁判所にたいして執行異議を申立てることはできます。　ただし、競売を中止させるには申立人の違法性を指摘しなければならないので非常に難しいと考えられます。

 

 競売申立人と執行抗告(民事執行法第45条3)

強制競売の申し立てを却下する決定に対しては、執行抗告ができることになっています。

不動産引渡しに対する執行抗告(民事執行法第83条)引渡し命令はこれが確定すると債務名義となり、債務者もしくはその不動産を占有している人に大きな影響を与えることになるから、引渡命令正本が送達された日の翌日から1週間以内であれば執行抗告という不服申立ができます。

執行抗告が提起された場合は、引渡命令が確定しないことになりますので、その抗告事件の判断がなされるまでその後の強制執行手続はできないことになります。

この場合の執行抗告は競売そのものに対しての抗告とはなりません。
民事執行法第71条(売却不許可決定)
執行裁判所は、次に掲げる事由があると認めるときは、売却不許可決定をしなければならない。

1．強制競売の手続の開始又は続行をすべきでないこと。

2．最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格若しくは能力を有しないこと又はその代理人がその権限を有しないこと。

3．最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない者の計算において買受けの申出をした者であること。

4．最高価買受申出人、その代理人又は自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が次のいずれかに該当すること。

　　　イ　その強制競売の手続において第65条第１号に規定する行為をした者

　　　ロ　その強制競売の手続において、代金の納付をしなかつた者又は自己の計算においてその者に買受けの申出をさせたことがある者

　　　ハ　第65条第２号又は第３号に掲げる者

5．第75条第１項の規定による売却の不許可の申出があること。

6．売却基準価額若しくは一括売却の決定、物件明細書の作成又はこれらの手続に重大な誤りがあること。

7．売却の手続に重大な誤りがあること。

執行抗告は落札されてしまった元の不動産の所有者や占有者が少しでも長く住んでいたい時や、立退料の交渉の道具に使ったりするときなどに行われるようです。　また、この執行抗告を元の不動産所有者などから請け負う業者さんもおります。

民事執行手続

民事執行手続
民事執行手続とは、お金を貸した人（債権者）の申立てによって裁判所がお金を返せない人（債務者）の財産を差し押えてお金に換え（換価）て、債権者に分配する（配当）などして債権者に債権を回収させる手続です。

民事執行手続には、強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。

強制執行手続と担保権の実行手続
強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に判決などの債務名義を得た人（債権者）の申立てに基づいて相手方（債務者）に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。


担保権の実行手続
担保権の実行手続は、債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに、これを実行して当該財産から満足を得る手続です。

この場合，判決などの債務名義は不要であり担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば、裁判所は手続を開始することとなります。

なお、担保権の実行手続も，強制執行手続と比較すると債務名義を必要とするか否かの違いはありますが、それ以外の手続はほぼ同じです。

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債務名義
債務名義とは強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在・範囲・債権者・債務者を表示した公の文書のことです。　強制執行を行うには、この債務名義が必要です。

債務名義の例としては以下のものがあります。

1. 確定判決
   「１００万円を支払え。」又は「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で上級の裁判所によって取り消される余地のなくなった判決を言います。
2. 仮執行宣言付判決
   仮執行の宣言（「この判決は仮に執行することができる。」などという判決主文）が付された給付判決は確定しなくても執行することができます。
3. 仮執行宣言付支払督促
4. 和解調書・調停調書

参照 裁判所の民事執行手続