競売事件番号

競売事件番号
裁判所は競売が申立られると、それを事件として扱います。
そして、それら申立を競売事件として整理番号を付けて管理することになります。　その整理番号のことを事件番号といいます。

担保不動産競売事件と強制競売事件と形式競売事件
担保競売とは、年号○○年（ヶ）第○○○号　となっている事件番号です。

自宅を購入する際、銀行などの金融機関から住宅ローンの融資をうけての購入の場合、必ず「抵当権」を設定します。

抵当権とは、担保権の一種になり、（ケ）で始まる不動産競売事件のほとんどは、この担保競売です。

強制競売とは、年号○○年（ヌ）第○○○号　となっている事件番号です。

裁判所の判決や裁判所での和解又は調停で決まった競売事件。公証人が制作した公正証書の内容を実現するためなどの競売事件です。

どちらにしても、借金を返済できなくなったことが原因です。所有者の意思に関係なく、売却される点が共通しており、通常の取引・売買とは大きく異なる点です。

形式競売事件とは、債務の清算ではなく、遺産分割、共有物分割、破産手続上の換価など不動産を売却してお金に換える必要があるときに、競売手続をその手段として利用するものです。　事件の性質に応じ（ヌ）又は（ケ）と表示されます。

事件番号の種類
民事裁判記録符号
簡易裁判所
イ　　和解事件
ロ　　督促事件
ハ　　通常訴訟事件
手ハ　手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
ハツ　飛躍上告受理事件
ニ　　再審事件
へ　　公示催告事件
ト　　保全命令事件
借　　借地非訟事件
ノ　　民事一般調停事件
ユ　　宅地建物調停事件
メ　　商事調停事件
交　　交通調停事件
公　　公害等調停事件
ア　　過料事件
キ　　共助事件
サ　　民事雑事件
地方裁判所
ワ　　通常訴訟事件
手ワ　手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
フオ　飛躍上告受理事件
カ　　再審事件
ヨ　　保全命令事件
タ　　人事訴訟事件
レ　　控訴事件
レツ　上告受理事件
ソ　　抗告事件
ソラ　抗告受理事件
チ　　民事非訟事件
ヒ　　商事非訟事件
借チ　借地非訟事件
シ　　罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件
セ　　農事調停事件
ス　　鉱害調停事件
リ　　事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
ヌ　　不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械に対する強制執行事件
ル　　債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
ケ　　不動産、船舶、航空機、自動車及び建設機械を目的とする担保権の実行としての競売等事件
ナ　　債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
ヲ　　執行雑事件
企　　企業担保権実行事件
フ　　破産事件
コ　　和議事件
ミ　　会社更生事件
船　　船舶所有者等責任制限事件
油　　油濁損害賠償責任制限事件
ホ　　過料事件
エ　　共助事件
モ　　民事雑事件
人　　人身保護事件
人モ　人身保護雑事件
高等裁判所
ネ　　控訴事件
ネオ　上告受理事件
ラ　　抗告事件
ラク　抗告受理事件
ム　　再審事件
ツ　　上告事件
ツチ　特別上告受理事件
ウ　　民事雑事件
人ナ　人身保護事件
人ウ　人身保護雑事件
最高裁判所
オ　　上告事件
テ　　特別上告事件
ク　　抗告事件
ヤ　　再審事件
マ　　民事雑事件
刑事裁判記録符号
簡易裁判所
い　　略式事件
ろ　　公判請求事件
は　　証人尋問請求事件
に　　証拠保全請求事件
ほ　　再審請求事件
へ　　共助事件
と　　刑事補償請求事件
ち　　訴訟費用免除申立事件
り　　交通事件即決裁判手続請求事件
ぬ　　費用補償請求事件
る　　雑事件
地方裁判所
わ　　公判請求事件
か　　証人尋間請求事件
よ　　証拠保全請求事件
た　　再審請求事件
れ　　共助事件
そ　　刑事補償請求事件
つ　　起訴強制事件
ね　　訴訟費用免除申立事件
な　　費用補償請求事件
む　　雑事件
高等裁判所
う　　控訴事件
の　　第一審事件
お　　再審請求事件
く　　抗告事件
や　　費用補償請求事件
ま　　刑事補償請求事件
け　　決定に対する異議申立事件
ふ　　訴訟費用免除申立事件
て　　雑事件
最高裁判所
あ　　上告事件
さ　　非常上告事件
き　　再審請求事件
ゆ　　上告受理申立事件
め　　移送許可申立事件
み　　判決訂正申立事件
し　　特別抗告事件
ひ　　費用補償請求事件
も　　刑事補償請求事件
せ　　訴訟費用免除申立事件
す　　雑事件
没収の裁判の取消事件記録符号
下級裁判所
収い　簡易裁判所
収ろ　地方裁判所
収は　家庭裁判所
高等裁判所
収に　第一審事件
収ほ　控訴事件
最高裁判所
収へ　第一審事件
収と　上告事件
行政事件記録符号
簡易裁判所
行ア　共助事件
行イ　雑事件
地方裁判所
行ウ　訴訟事件
行エ　飛躍上告受理事件及び上告受理事件
行オ　再審事件
行カ　抗告受理事件
行キ　共助事件
行ク　雑事件
高等裁判所
行ケ　訴訟事件（第一審）
行コ　控訴事件
行サ　上告受理事件
行シ　特別上告受理事件
行ス　抗告事件
行セ　抗告受理事件
行ソ　再審事件
行タ　雑事件
最高裁判所
行チ　訴訟事件　第一審
行ツ　上告事件
行テ　特別上告事件
行ト　抗告事件
行ナ　再審事件
行ニ　雑事件
その他の記録符号
家庭事件記録符号
家　　家事審判事件
家イ　家事調停事件
家ハ　家事共助事件
家ロ　家事雑事件
少　　少年保護事件
少ハ　準少年保護事件
少イ　成人刑事事件
少ニ　少年審判等共助事件
小ロ　少年審判雑事件
少ホ　成人刑事雑事件
法廷等の秩序維持に関する法律違反事件記録符号
秩い　簡易裁判所
秩ろ　地方裁判所
秩は　家庭裁判所
高等裁判所
秩に　第一審事件
秩は　抗告事件
秩へ　異議申立事件
最高裁判所
秩と　第一審事件
秩ち　特別抗告事
裁判官の分限事件記録符号
分　　第一審事件
分ク　抗告事件

強制競売とは

強制競売とはお金を貸した人が、借りた人が返済の約束に従わず、お金を返済しないために、貸したお金を回収を図るために財産価値の有る不動産を裁判所に強制的に現金化してもらうための競売のことです。

不動産に関わる競売には大きく分けて二種類あります。
ひとつは「担保不動産競売」、もうひとつは「強制競売」です。

強制競売というのは、例えば当初、無担保で借りていた借金が返済できなくなり、返済方法などで債権者と折り合いがつかなくなってしまったような場合、債権者は裁判所に提訴して借金があることを確定させ、判決をとります（このことを債務名義を取ると言います）。

この債務名義を基に債務者に不動産などの財産が有った場合には、これを換価（競売による現金化）することによって回収できると判断すると、競 売にかけてきます。

担保不動産競売は住宅ローンの担保として対象不動産についている抵当権を原因として執行されるもので、債権者の申立てによって裁判所が妥当と判断すれば競売が開始されます。

少し前まで、任意競売などとも呼ばれていましたが、現在はこの担保不動産競売が一般的になっています。

競売にかけられた場合、事件として扱われ事件番号という整理番号のようなものがそれぞれにつけられます。[平成○○年(ケ)第×××号]というようなものです。

この（ケ）というのは担保不動産競売で、（ヌ）というのが強制競売のことです。
担保を差し出していない無担保での借り入れだから、家まで取られることはないだろうと思い込んでしまっていると非常に危険です。　強制競売の通知がとどいたら債権者とはよく話し合うことを強くお勧めします。

競売事件ケ・競売事件ヌ

競売事件(ケ)・競売事件(ヌ)とは

民事執行法
・担保権の実行→不動産が担保→担保不動産競売事件（ケの事件）
・強制執行→金銭債務→不動産の売却→強制競売（ヌの事件）

担保不動産競売（ケ）：抵当権等の不動産担保権者である債権者が判決等の債務名義なしで、不動産の競売により、強制的実現を図る事。

強制競売（ヌの事件）の場合、抵当権に基づかないが不動産を差押して競売手続きに入る強制競売があります。　ですから、自宅の土地、建物にサラ金会社などが抵当権を設定していなくても、裁判所に申し出て競売手続きを進めることが可能です。

競売のメリット・デメリット
競売のデメリットは市場価格より2、3割安いことがほとんどなので、落札金額が債務額を下回ることが多い。公的な競売であるから裁判所を通じ誰でも物件情報を見ることができるため、不動産業者が頻繁に訪れることもある。　メリットとしては裁判所が売却の手続きを勝手にやってくれるので、殆ど何もしなくて良い。

入札する側としてのメリットは当然安いことだがリスクも存在する。
建物内部は執行官が撮影した写真を見て判断することになるが、現状渡しが原則なので落札後に発見された構造上の瑕疵等の修復費用は落札者が負担しなければならない。　また落札後、元の所有者が居座り続けるケースもある。　その場合、裁判所に引き渡し命令の申し立てを行い、執行官による強制立ち退きも可能ではあるが、相応の費用がかかるし、立ち退き費用は原則立ち退く側の負担だが、話し合いにより落札者が立ち退き費用を負担せざるを得ない場合もある。

事件番号 - 競売での事件番号とは

競売の事件番号とは

裁判所が個々の事件を識別して、適切に処理していくために付した符号及び番号で、例えば強制執行事件であれば平成18年（ヌ）第○○号等と表示されます。　裁判所ではたくさんの事件を事件番号によって管理していますので、裁判所に照会するときは必ず事件番号を言ってください。

裁判所が扱う競売事件には、主に担保不動産競売事件と強制競売事件の2種類があります。　このほかにごくまれですが形式競売事件があります。

担保不動産競売事件は不動産に設定された担保権（主に抵当権）を実行するための手続で、事件番号の符号が（ケ）と表示されます。

強制競売事件は、判決や裁判所での和解又は調停で決まった内容を実現したり、公証人が作成した公正証書の内容を実現するための手続で、事件番号の符号が（ヌ）と表示されます。

どちらの競売手続も債務者が債務を返済することができなくなったために、不動産を民事執行法の規定により売却し、それで得た代金を債権者に配当して債務の返済に充てる強制手続です。　不動産の所有者の意思に沿うものではない点が通常取引における売買と大きく異なるところです。

　形式競売事件は、債務の清算としてではなく ”遺産分割”，”共有物分割”，”破産手続上の換価” など不動産を売却してお金に換える必要があるときに競売手続をその手段として利用するものです。
事件番号の符号はその性質に応じ（ケ）又は（ヌ）と表示されます。