自己破産をすると官報に記載されます

自己破産をすると官報に載ることになります。
政府が発行する重要な刊行物で毎日発行され全国に販売所が有ります。
官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。　さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。(参考：　独立行政法人国立印刷局)

官報は "本紙", "号外", ".政府調達" が有り、自己破産や民事再生法の公示は号外の公告の欄に掲載されるます。
自己破産の場合には2回、官報に掲載されます。　民事再生は3回官報に掲載されることになります。

(1)破産申立
(2)破産審問
(3)破産決定（財産が無ければ同時廃止）
→(4)官報公告
(5)免責審尋
(6)免責決定
→(7)官報公告

自己破産の場合、破産決定2週間後と免責決定2週間後の官報に掲載されます。
掲載後2週間何処からも意義や抗告（不服）が無ければ確定となります。　債権者以外の一般人も異議・抗告が可能です。　例えば、『確たる証拠を持って、隣の人がが自己破産するようだが、彼は毎日パチンコ屋や飲み屋に通っているぞ・・』なんて裁判所へ申出られた ら免責決定が取消しとなり得るます。

自己破産などで官報に掲載されると、その情報を闇金業者が利用して大量のダイレクトメールが郵送されてくることになります。

ちなみに、官報に自己破産したことが載ったとしても、自己破産した事実が知り合いの誰かに分かってしまう確率は限りなくゼロに近いといっても過言ではありません。　 もし、どうしても心配でしたら、官報がどのようなものか、参考までに自分の目で確かめてみては。　独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版『官報』

官報に記載される内容

▼破産手続き開始決定が出たあと
※ ここでは、同時廃止事件（個人の方が特に財産をお持ちでなく自己破産する場合はほとんどが同時廃止となります。）の場合の記載をご紹介しています。

事件番号　平成○年（フ）第○○号

住所　→　自己破産される方のご住所

債務者　□□□□→　自己破産される方のお名前

１　決定年月日
平成○年○月○日午後○時


２　主文
債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続きを廃止する。

３　理由の要旨
破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。

４　免責意見申述期間
平成○年○月○日まで

裁判所名　→　自己破産を申し立てた裁判所名


▼免責決定が下されたあと
事件番号　平成○年（フ）第○○号

住所　→　自己破産された方のご住所

破産者　□□□□→　自己破産された方のお名前

１　決定年月日
平成○年○月○日

２　主文
破産者について免責を許可する

裁判所名　→　自己破産を申し立てた裁判所名

なお、官報には全国の自己破産をされる方の情報が掲載されるわけですから、官報の同じﾍﾟｰｼﾞには、20名近くの方の情報が記載されることになります。

自己破産は恥ずかしくはない！

自己破産とは
多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。 　債権者または債務者が裁判所に申し立てを行います。

債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。
破産は裁判所が関与し、債務者の全ての財産を換価し、 債権者に公平に 配当し、そのうえで免責を得られれば、税金などの一部の債務を除き、借金から開放される清算型の法的債務整理の一種です。

しかし全ての財産 を投げ出さなければならないので、不動産を持っている人は、これを手放さなくてはなりません。

また、債権者は公平に扱わなければなりませんので 知り合いから借りたお金だけ返すという訳にはいきません。

司法書士、弁護士に依頼をして手続きをすれば家族を含め友人や会社の同僚などに知られることもありませんし、頭痛の種の取り立ての電話や各債権者への返済も ストップされます。

自己破産は考えているほどの不利益があるわけではありません。　支障があるとすれば5年～10年程度の間はローンや クレジットの利用ができなくなったり、不動産を買うための新規融資が受けられなくなったりはします。　しかし戸籍に載ることもありませんし、今後の就職に 支障をきたすこともありません。

不動産とか大きな財産は売却しなければなりません！
自己破産は借金整理・債務整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価(現金化)されて、債権者に平等に 分配されますので、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。

具体的には破産管財人によって任意売却 されるか競売にかけられることになりますが、直ぐに家を追い出されるというわけでは無く、新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。　 現実には、破産を申立ててから不動産が売却・競売されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。

任意売却は自己破産の前が良いのか後が良いのか？
任意売却業者的見解で言うならば、自己破産の前に任意売却もしくは競売をした方が、債務者にとっては有利です。　不動産という高価な資産を整理して おいた方が、費用的に安くなりますし、手続き的には楽になります。

同時廃止
通常なら破産開始決定と同時に裁判所は破産管財人を選任して、破産者の財産を調査、換価、処分し、各債権者に債権額に応じて配当しますが、破産者に換価(現金化)す るほどの財産が無いことが明らかな場合は、破産管財人にかける費用や手間を省き、手続きをより迅速、かつ破産者の負担を軽くするために、この同時廃止の制 度が有るのです。

同時廃止となれば当然、債権者には配当は一切出ず（財産がないので仕方ありません）、引き続き「免責許可の決定」の手続きに入ります。

しかし、法人または、個人事業者の場合は原則、同時廃止になることは少なく、破産管財人が選任され、管財事件となります。

免責決定
免責とは一種の免罪符のようなものです。
自己破産を申し立てたのが個人である場合、自己破産宣告を受けただけでは、債務の支払いを免れることが出来ません。

自己破産手続の後に行われる自己破産免責手続において自己破産免責決定をもらう必要があります。　自己破産免責手続は、自己破産手続に引き続いてなされますが、自己破産手続とは別の手続で、自己破産者が債権者に対する債務の返済いから免れるための手続です。

自己破産の費用
・ご自分で行う場合　・・　約2万円 ～ 5万円（実費）
・司法書士の場合 ・・ 約15万円 ～ 30万円
・弁護士の場合 ・・ 約20万円 ～ 50万円
詳しくは最寄りの裁判所、司法書士、弁護士事務所にお訊ねください。

自己破産で失うもの、得るもの
社会的信用は完全に失います。　企業によっては昇進の際に、個人情報を会社側に提示させる場合も有るようです。　個人信用調査で事故の情報が記載されていると出世は絶望的となることもあり得ます。

しかし借金をチャラに出来るメリットは大きいと思います。
競売でも任意売却でも返済しきれないローンが出てしまいます。　自己破産をすると、その残ったローンの返済から逃れることができるのです。

自己破産は諸刃の刃です。　十分に検討をして活用してください。

自己破産

自己破産とは

多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。
債権者または債務者が裁判所に申し立てを行います。 この内、債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。

破産は裁判所が関与し、債務者の全ての財産を換価し、 債権者に公平に配当し、そのうえで免責を得られれば、税金などの一部の債務を除き、借金から開放される清算型の法的債務整理の一種です。　全ての財産を投げ出さなければならないので、自宅をもっている人は、これを手放さなくてはなりません。 また、債権者は公平に扱わなければなりませんので知り合いから借りたお金だけ返すという訳にはいきません。

司法書士、弁護士に依頼をして手続きをすれば家族を含め友人や会社の同僚などに知られることもありませんし、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。　また、平成17年1月1日施行の新破産法により、ある程度の財産を残すことができるようになりました。

自己破産は考えているほどの不利益があるわけではありませんが、立場とか状況を考えて行わないと困る結果を引き起こす場合もあり得ます。　例えば、企業・職種によっては個人信用情報の提示を求められることが有ります。　昇進の際に個人信用情報の提出が有る企業もありますので自己破産は慎重にね。

上記に加え考えられる支障は5年～10年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなったり、不動産を買うための新規融資が受けられなくなったりはします。

戸籍に自己破産したとは記載されることはありません。

自己破産をすると、マイホームはを手放さなければならなくなります！
自己破産は借金整理・債務整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されますので、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。

具体的には破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになりますが、直ぐに家を追い出されるというわけでは無く、新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。　現実には、破産を申立ててから不動産が売却・競売されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。

任意売却は自己破産の前が良いのか後が良いのか？
これは解釈の違いによるところが大きいと思います。　アナタの状況を弁護士の先生・司法書士の先生または任意売却業者さんにご相談ください。

任意売却業者的見解で言うならば、自己破産の前に任意売却をした方が、債務者にとっては有利です。　不動産という高価な資産を整理しておいた方が、費用的に安くなりますし、手続き的には楽になります。

自己破産の費用の例：
・ご自分で行う場合　・・　約2万円 ～ 5万円（実費）
・司法書士の場合 ・・ 約15万円 ～ 30万円
・弁護士の場合 ・・ 約20万円 ～ 50万円
詳しくは最寄りの裁判所、司法書士、弁護士事務所にお訊ねください。

安易な自己破産
自己破産は、お手軽な「借金チャラ法」のようにうっている書籍・ホームページが有りますが、自己破産には失うものも多いのです。　特に社会的信用は完全に失います。

自己破産をしても就職には全く影響が無いと説いている方も居るようですが、就職する際には個人信用情報の提出を求められる職種・企業もありますので、全く就職・転職に影響が無いわけではありません。