債権譲渡とは

債権譲渡
債権譲渡とは、債権の内容を変えずに他人に移転することです。

民法第466条(債権の譲渡性)に債権は譲り渡すことができることを規定している。
債権譲渡の効力は、債務者と債権者との合意だけで成立するが、債権譲渡の事実を知らない第三者に対抗するには債務者への通知、債務者の承諾が必要となる。

ただし、債権の性質によってはこれを認めていないものもあります。
債権譲渡の効力は、債務者と債権者との合意だけで成立し ます。　また債権の譲渡は、当事者（債権者債務者等）が反対の意思表示をした場合には適用しません。　しかしながら、債権譲渡を知らなかった第三者に対して は債権を譲渡したことを主張できません。　債権を譲り受けたことを第三者に主張する為には、譲渡人（債権を渡した人）から債務者へ通知するなどの対抗要件を 必要とします。

対抗要件とは（民法弟467条）
債権譲渡の譲り渡し人は債務者に「通知」するか、債務者がこの譲渡を「承諾」しなければ、債務を譲り渡したことを第三者に主張できません。

連帯保証人付きの債権譲渡
連帯保証人は主債務者（債務者本人）と同等の支払責務があり、主債務者と同等の債務者である（保証債務）。

サービサー 債権管理回収業者
債権回収を業務とする事は弁護士、又は認定司法書士、又は国が認可した債権管理回収業者（サービサー）以外禁止されています。

架空請求
架空請求の電話やメールの中には債権を譲り受けたと名乗る業者から請求が来ることもあります。　債権管理回収業（サービサー）と債権譲渡は違います ので注意してください。
債権譲渡とは元の債権者、新たに債権を譲り受ける者の間で債権譲渡契約を締結し、元の債権者てある債権の譲渡人が債務者に対し譲渡した旨の通知する ことによって債権譲渡が法的に有効となります。　つまり債権を譲渡したという連絡がアダルトサイトや出会い系から来ていないのに、いきなり債権を譲り受けた業者か ら連絡が来て請求を受けても内容証明郵便によらない譲渡の通知は ｢譲渡の件は知らないので払わない ｣と債務者は言えます　。これは法的に有効です。

それでも払えの一点張りだと思いますが、 ｢債権譲渡を内容証明郵便で送って来たら払う ｣と言い続けましょう。　この時に住所や名前を教えろと言うと思います が、 ｢自分で調べて送ってこい ｣って言いましょう。
債務者への通知は通常、内容証明郵便で行われます。　差出人及び受取人の住所、氏名、法人の場合は所在地、法人名、代表者名を記載し、文書の内容 が証明できることと確定日付が明確であることが必要です。
悪徳業者は元の債権者とつるんでいるか、同一業者の場合が多く、元の債権者も違法行為を働いているので住所などの所在地が知られる内容証明郵便は出せません。 彼らは何も出来ないので払ったら送るとか先に半分払ったら送るとか言ってきますが、絶対に譲らないでください。 彼らはただお金が欲しいだけですから払っ たらそこで音信不通になりますよ。
(原文・架空請求110番より）

債権回収とは

債権とは
ある人が、別のある人にに対してお金の支払いなどの特定の要求をできる権利をいいます。 　そして、その債権を持つ人を債権者、債権者によって要求を受ける人を債務者といいます。
 
債権回収
債権回収とは、不良債権の回収を代行することです。
従来は弁護士にだけ認められていた業務であるが、現在では認可を得て民間の債権回収業者（サービサー）も行うことができることになりました。

簡単にいうと、"お金を貸したけど、返してもらえない" 場合に、取り立てる為に法的手続きを利用することです。

債権放棄
債権・債務関係が契約によって生じたものであるときは、債権者は一定の手続きを取ることによって、その契約を解除することができる。

不良債権
返済の見込みのない借金など、焦げ付いた債権のことを不良債権と言う。

債権回収会社リスト(法務省のサイトから)

債権譲渡通知

債権譲渡通知
債権譲渡 - 民法466条 ～ 473条
債権の内容を変えないで、債権者だけを変更する契約。
債権は、法令で譲渡が禁止されている場合などを除き、原則として譲渡できる。　ただし、債務者への通知または債務者の承諾がないと債権譲渡を債務者に対抗できず、その通知または承諾に確定日付がないと、債務者以外の第三者に対抗できない。

民法466条 - 債権譲渡
1項
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2項

前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

指名債権の譲渡の対抗要件
債権譲渡は、債権の譲渡人（債権者）と譲受人との間の契約によってなされますが、それだけでは譲受人は債務者から支払いを受けることができません。 譲渡人（元の債権者）から債務者に対する債権を譲り渡したことの通知（または、債務者からの譲渡人・譲受人いずれかに対する承諾）があってはじめて、 債務者に支払うよう主張できます。 この通知は、内容証明など確定日付のある証書により行う必要があります。

民法467条 - 債権譲渡通知書
1項
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2項
前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

参考 - 法庫 第3編・債権

Aという債権回収会社から、Bという債権回収会社に債権が譲渡された際には、必ず内容証明郵便で、譲渡された旨の知らせが届きます。

そして、このときに返済内容の変更等の交渉が行われることが多いのです。

無担保債権とは

無担保債権
債権
債権とは、ある人が、別のある人にに対してお金の支払いなどの特定の要求をできる権利をいいます。　債権を持つ人を債権者、債権によって要求を 受ける人を債務者といいます。

債権は目に見えない"権利"を表す言葉ですが、債権を目に見えるようにしたのが債券です。

担保
担保とは、債務者（お金を借りる人）がお金を返せなくなった時に備えて債権者（お金を貸す人）が 不動産や抵当権を保証として取る事を言ったりします。

お金を貸したのはよいけれど、貸したお金が戻ってこないと困る。　 だからもしもの時の保険として不動産などを押さえておくのです。

ちなみに抵当権とは、不動産などを取り上げずに、債権の担保として他の債権者よりも 優先的に返済を受ける権利です。


不動産や抵当権などを担保として取る事を "物的担保" と言います。　保証人や連帯保証人などを "人的担保" などといいます。
無担保債権とは、読んで字の如し ”担保が取られていな無い借金” のことです。
競売後、任意売却後の残債務は無担保債権となるので、返済をしないと「競売するゾ～！」という取立て文句は通用しなくなります。

従って、無担保債権と なってしまった借金は 借り手に開き直られたらお終いです。　実際、競売で家を失った人はその後の返済が著しく困難になる場合が多く、返済をしたくても出来ないことの方が多いよ うです。

また、 無担保債権となることを逆手にとって残債務の支払いから逃げることを勧めている任意売却の業者さんなども居るようです。　しかし、支払わなくても大丈夫だ と高を括っていて給料の差押えなどに合わないように。

無担保だから支払わなくても良いと居直って、半年後・１年後・２年後に突然給料差押えなどが来たらどうします？　その辺のところを考えて任意売却を お願いする業者さんを選択すると良いと思います。